■万里センセイの海馬【毎週木曜更新】
「税金あれこれ(全4回)」
-その2(2/2):「消費税の意味を考え直す時」-
こうした例を見て判るように、ほとんどの国では生活必需品には付加価値税が課税されないか、課税されても一般より低い税率を適用する配慮がされています。
そうしないと、低所得者に対して、税金の負担が大きくなってしまうからです。
日本の消費税は、導入時の税率が3%だったために、食料品などに対して低い税率を適用する必要があまり感じられずにいました。
次に税率が5%になったときも、食料品などへの税率をどうするかの議論をほとんどしないで今日に至っています。
今度の麻生総理の発言と、それを後押ししている財務省の案では現行の5%の税率を2011年から毎年1%ずつ上げて、2015年には10%にしよういうのですから、その前に、食料品など生活必需品の税率を低くする議論があってしかるべきだと考えられます。
消費税が日本に導入されてから20年経ち、この間日本人の所得や資産の格差は拡大しました。
こうした情勢で現在の消費税をそのままにして、とにかく税率を上げることありきではなく、消費税をどういう性格の税金にするのかの根本的な議論がもう一度、必要でしょう。
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