■万里ｾﾝｾｲの海馬【毎週木曜更新】
｢税金あれこれ(全4回)｣
-その1(2/2):｢消費税増税の前にするべき事｣-
日本の消費税に似通っているのはﾖｰﾛｯﾊﾟ諸国で一般的な付加価値税です｡
付加価値税は日本の消費税と同じように製造段階から小売まで､流通の各段階で課税され､最終的に消費者が負担する形になります｡
ﾖｰﾛｯﾊﾟ諸国の付加価値税は､2桁の税率が当たり前です｡
このことから､｢日本の税率が2桁になっても仕方がないのでは｣というような声も上がっており､麻生総理もそうした声があることを背景に､3年後に消費税を増税しようと考えているようです｡
しかし､日本では消費税の増税の前にやることがあります｡
それは税金の無駄づかいを根絶することです｡民主党の調べでは､特殊法人や民間企業などに2万6632人の官僚が天下りしています｡
こうした団体に国が事業費や補助金で毎年支払う金額は12兆6000億円にも上っています｡
12兆6000億円という金額は､1万円札で重ねると126ｷﾛ(日本橋から静岡県富士市の先までの距離に当たる)にもなります｡
もちろん､この金額総てがﾑﾀﾞとは言いませんが､仮に2割を削減しても2兆5200億円ものお金が浮きます｡こうした無駄づかいを無くすことが先決だと思いませんか｡
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