☆ 経済界｢視点｣　真の政治主導とは ☆

　私は現在､民主党の政治改革推進本部の事務局長を務めています｡
その仕事のひとつとして昨年末から｢国会法等の一部改正案｣を取りまとめ､現在､国会での審議を待っています｡

　今回の改正のﾎﾟｲﾝﾄは､(1)政府特別補佐人から内閣法制局長官を削ること(2)政府参考人制度を廃止することです｡

　内閣法制局長官を政府特別補佐人から削る点については､当初､与党の中でも社民党が難色を示していました｡その理由は､集団的自衛権などについて､政府が勝手にこれまでの憲法解釈を変更するのではないかとの懸念からです｡もちろん､私たちが提案する法制局長官外しは､憲法解釈を変更することが目的ではありません｡

　しかし､その前に､憲法解釈というそれこそ政治が一番責任を持たなければならない決定を､選挙によって選ばれた政治家ではない一行政官に任せておくことが､おかしいと思わない感覚が不思議です｡