■海江田万里の政経と生計のｶﾝｹｲ【不定期更新】
「海江田万里の政経ダイアリー 2010/08/17号」
「―Financial Adviser 9月号 海江田万里の経済熱線―」
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また､ｷﾞﾘｼｬはEU加盟に際し､それまでの｢ﾄﾞﾗｸﾞﾏ｣と呼ばれた通貨を廃止してﾕｰﾛに統合しました｡一国の信用危機が発生した場合､先ずその国の通貨を売ることによって､その国の競争力を維持する動きができることが通常です｡しかし､ﾕｰﾛへ統一したことにより､その方策が封じられてしまいました｡
わが国でも国債に対する信任が損なわれれば､先ず円が売られることになりますが､最近の為替市場の動きは円が売られるどころか､買われすぎの状況です｡このようにｷﾞﾘｼｬと日本の間には大きな政治･経済体制の相違が存在します｡そこで改めて､わが国の財政の状況を考えて見ます｡
現在､わが国の国と地方を合わせた長期債務の残高は2010年度末で862兆円に上ります｡これはGDP比181%にあたります｡ 同時に､国は債務に対して金融資産なども多く所有しています｡国の債務だけを計上した数字を総債務(粗債務)と言うのに対して､金融資産を引いた債務を純債務と言います｡
国の金融資産については､さまざまな計算方法がありますが､国の貸借対照表に基づいて計算するとざっと350〜360兆円程度になることが分かります｡この金融資産を差し引いた純債務はおよそ500兆円と考えられて､ほぼGDPと等しい額です｡
OECDによる国際比較でも､2010年6月の日本の純債務残高はGDPの114%となり､ｲﾀﾘｱの104･1%と大差なく､米国の66･6%のほぼ2倍弱の数値であり､財務省は総債務の数字ばかりを強調していますが､純債務についてもきちっと説明すべきでしょう｡
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