■ 内需拡大の柱は住宅需要の刺激｡住宅ﾛｰﾝ控除の改正■
■ﾘﾊﾞｰｽﾓｰｹﾞｰｼﾞの普及など､生活に身近な住宅問題の再考を■

★内需拡大に向けた抜本的な政策を考える時 ★

　急激な円高で輸出産業は悲鳴を上げています｡今は､円高へのｽﾋﾟｰﾄﾞが速まらないような手当てをしても､ﾕｰﾛ圏では財政危機によるﾕｰﾛ安､ｱﾒﾘｶでは輸出振興のためのﾄﾞﾙ安という事情がある限り､円高の流れは止まらないと思います｡そこで､以前から言われているように､いよいよ内需拡大に向けた抜本的な政策を考えなければならない時です｡言うまでもなく内需拡大は､現在のわが国の喫緊の課題である需要不足によるﾃﾞﾌﾚの克服にも役立ちます｡

　私は､内需拡大の柱は､住宅需要を刺激することだと考えています｡政府は8月に定めた緊急経済対策で､この12月に期限切れになる｢住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ｣を来年以降も継続することを決定しました｡住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度は利用額が30万円と少ないことなどが指摘されていますが､先ずは継続を決めて､それから来年度の予算で増額するかどうかを議論することになるでしょう｡

　住宅を内需の柱にするためには､税制を始めとした各種の制度の見直しが必要です｡住宅税制で最初に思い出すのが､｢住宅ﾛｰﾝ控除｣でしょう｡もちろん､住宅取得控除は今後も維持しなければなりませんが､問題はその中味です｡