■海江田万里の政経と生計のｶﾝｹｲ【不定期更新】
「海江田万里の政経ダイアリー 2010/09/22号」
「―Financial Adviser 10月号 海江田万里の経済熱線―」
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現在の制度は､経済が右肩上がりで､住宅価格も上昇し､賃金も上がっていくという背景があり､住宅を取得した人は最初の数年間､ﾛｰﾝの返済などの負担が厳しいから､その分税金で面倒見ようという発想です｡ところが現在は､給料は上がらないし､手に入れた住宅の価格も値上がりするとは限らないですから､住宅を取得した人は最初の数年だけではなく､ﾛｰﾝを返し終わるまで生活は厳しい状況です｡
今は歴史的な超低金利になっていますから､住宅ﾛｰﾝを利用するﾁｬﾝｽです｡しかし､実際にﾛｰﾝの契約をするとなると､将来金利が上がったらどうしようとの不安があります｡そこで考えられる住宅取得控除の改正は､現行のﾛｰﾝ残高の一定割合を一定期間｢税額控除｣する方式を改め､ﾛｰﾝの返済額のうち金利相当分を､ﾛｰﾝを完済するまで｢所得控除｣する内容に改めるというものです｡金利の上昇は個人ではどうすることもできないﾘｽｸですから､そのﾘｽｸを国が税制で負担するという考えはｱﾒﾘｶなどでは当たり前になっています｡
また､現在の住宅取得控除は､居住用住宅1軒となっていますが､ｾｶﾝﾄﾞﾊｳｽもその利用が可能になるようにすべきです｡先日訪問したｷﾞﾘｼｬでは､国民の持ち家は80%と高率で､その60%の人々が､ｾｶﾝﾄﾞﾊｳｽを保有しているそうです｡国の財布は空っぽでも国民は豊かな生活をしているのが実際です｡
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