■海江田万里の政経と生計のｶﾝｹｲ【不定期更新】
「海江田万里の政経ダイアリー 2011/01/25号」
「―経済界「視点」 税制改正でも天下りに釘―」
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それは､退職所得の2分の一非課税の特典を利用できる在職年数を5年以上に狭めた点です｡といっても理解されないかもしれません｡これは､天下りで渡りを繰り返す高級公務員と､自治体の市長や区長､知事などにとってはﾀﾞﾒｰｼﾞの大きい税改正です｡
これまで､高級公務員や自治体の首長は､生涯に何度も退職金を手にしてきました｡市長や知事などの首長は､一期4年の改選のたびに高額の退職金を手にしています｡大都市の首長や知事は､1年に付きおよそ1000万円と言われますから､任期4年間で4000万円もの退職金額を手にすることになります｡その上､この金額はまさに退職金扱いですから､税法上2分の一非課税の特典を利用できるわけです｡
もともと退職所得に2分の一非課税の制度が設けられたのは､ｻﾗﾘｰﾏﾝにとって退職金は一生に一度受け取るもので､老後生活の大きな支えになるわけですから､できるだけ税金を軽くして､手元に残る金額を多くしようという考えに基づいています｡それを一生に一度どころか､4年に1回､選挙で再選されて､また4年後にもう一度と､度々退職金を手にする場合､この制度を悪用していると批判されても反論のしようがないと思います｡
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