■海江田万里の政経と生計のｶﾝｹｲ【不定期更新】
「海江田万里の政経ダイアリー 2011/11/28号」
「―夕刊フジ 「永田町新潮流」―」
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知事や市長などの自治体の首長や高級官僚が3年や4年で､退職して､その度に多額の退職金を手にする｡しかも､その金額は退職所得扱いになって半分が非課税という税法の決まりです｡｢一般のｻﾗﾘｰﾏﾝが､一生に一度手にする退職金と､何度ももらう退職金を同等にするのは不公平だ｣と､昨年末の税制改革で､勤続年数が5年以下のｹｰｽでは､この特例を廃止することにしました｡それが今回の修正で､そっくり復活してしまったのです｡
さらに､ｻﾗﾘｰﾏﾝには必要経費的な給与所得控除があることはよく知られています｡これまでこの給与所得控除は青天井｡つまりどんな高給取りでも､一定割合で控除が受けられました｡例えば､給与が5000万円の人は控除額が420万円となり､これは多すぎます｡そこで給与収入が1500万円を超える人は最高245万円の控除で頭打ちにしようということが昨年末に決定されました｡しかし､これも今回の修正で覆されてしまいました｡
これ以上は申しませんが､参議院で多数を失っていることのつけは大きいと言わざるを得ないでしょう｡
衆議院議員 海江田万里
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