★AIJ問題で浮き彫りになった企業年金財政難と金融自由化影の部分★

　AIJの問題は､国会議員の関心も高く､民主党の財務金融部門会議 でも金融庁､厚生労働省からﾋｱﾘﾝｸﾞを行いました｡今回のAIJ 問題の背後には､現在の日本が抱える深刻な課題が横たわっています｡

　ひとつは､企業年金の財政難の問題です｡社会保障と税の一体改革で は､公的年金の財源問題がｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟされていますが､企業年金 も事情はまったく同じです｡大量採用した団塊世代が､続々と企業年 金受給者になっているので､企業はこれまでの積立金を取り崩すこと になりますが､その積立額がすでに不足しています｡不足額は企業が 穴埋めすることになります｡しかし､現在の企業にそんな資金はあり ません｡いきおい積立金の運用利回りを上げて､当座の積立金不足を しのごうとするのです｡

　AIJはそんな企業年金の弱みを巧みについて､高利回りの運用をう たい文句に､中小企業の企業年金の運用を任されてきました｡

　もうひとつは､金融自由化の影の部分が浮かび上がってきたことです｡ 1990年代の日米金融協議で､米国は強く日本の金融自由化を迫り､ 企業年金の運用規制の緩和と投資顧問の参入が行われました｡

　それまでの企業年金の資産運用は､たとえば株式や外国債券などへの 配分は30%以下に抑えるとの規制がありました｡この規制は 1997年に廃止されました｡投資顧問業の参入も同時期です｡規制 緩和については利用者のﾒﾘｯﾄもあった一方で､今回のような事件 がおきると､その負の部分が際立ってきます｡