２月は確定申告の月です。個人で昨年の所得の税金を申告する人は、今から書類の整理に大忙しだと思います。競馬との関係で言えば、馬券の儲けは「一時所得」にあたりますから、一年間で５０万円以上の所得を得た人は、確定申告をして税金を納めなければなりません。
その場合の必要経費はどうするのかなどの詳細に関しては、２００８年４月３日の本コラムに書かれていますから、そちらを参考にしてください。
今年の税金の話題は、何と言っても、消費税でしょう。麻生総理が２００９年度の予算で税制関連法案の法律の付則に、「２０１１年度から消費税率を上げる」ことを明記すると息巻いていて、それに反対する自民党議員との間で、すったもんだの大騒ぎになったことは私たちの記憶に新しいところです。
消費に関する税金は、アメリカでは
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【ちょこっとメモ】
竹下 登（たけした のぼる）
1924年2月26日、島根県にて出生。
第74代内閣総理大臣。
1988年、野党や世論に強硬な反対意見が多かった税制改革関連法案を強行採決で可決し、日本初の付加価値税である消費税を導入した。
最近では、ドラマ・バラエティー番組で活躍中の、ミュージシャンでタレントのDAIGOの祖父として耳にすることも多い。 |
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セールス・タックスつまり「売り上げ税」で、小売店で買い物をするときにのみ課税されます。しかも国の税金ではなく州の税金ですから、州によって税率が違います。
ニューヨークで買い物をするより税金が安いお隣のニュージャージ州で買い物をするなんて庶民の知恵が生かされています。
日本の消費税に似通っているのはヨーロッパ諸国で一般的な付加価値税です。付加価値税は日本の消費税と同じように製造段階から小売まで、流通の各段階で課税され、最終的に消費者が負担する形になります。
ヨーロッパ諸国の付加価値税は、２桁の税率が当たり前です。このことから、「日本の税率が２桁になっても仕方がないのでは」というような声も上がっており、麻生総理もそうした声があることを背景に、３年後に消費税を増税しようと考えているようです。
しかし、日本では消費税の増税の前にやることがあります。それは税金の無駄づかいを根絶することです。民主党の調べでは、特殊法人や民間企業などに２万６６３２人の官僚が天下りしています。こうした団体に国が事業費や補助金で毎年支払う金額は１２兆６０００億円にも上っています。
１２兆６０００億円という金額は、１万円札で重ねると１２６キロ（日本橋から静岡県富士市の先までの距離に当たる）にもなります。もちろん、この金額総てがムダとは言いませんが、仮に２割を削減しても２兆５２００億円ものお金が浮きます。こうした無駄づかいを無くすことが先決だと思いませんか。
つづく
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