■ 国債の元本返済・利払い負担等、対策が求められる日本の借金問題。■
■ 団塊世代が６５歳になる２０１５年までに財政改革の道筋をつけるべき。■

★ 日本の財政問題はギリシャとは異質のもの ★

　昨年末にギリシャで深刻な財政危機が表面化してから、わが国でも「ギリシャの二の舞にならないように財政健全化に励もう」との機運が盛り上がってきました。 菅総理も、選挙直前に唐突に提案した消費税増税について、その直接のきっかけは、ギリシャの財使危機にあると告白しています。

　しかし、こうした発言を聞いて感じるのは、「ギリシャの危機に悪乗りしてわが国の財政問題を解決しようとしているのではないか」という疑問です。私の考えは、日本の財政危機はギリシャの危機とはかなり異質のものであるということです。

　ギリシャは政治的には１９８０年代に社会主義政権が誕生して以来、ごく短期間を除いて社会主義者ないしは左派が政権を掌握してきました。その結果、一説には国民の就労人口の４０％（実際には３０％程度）が公務員となり、全体に手厚い社会保障制度が行われてきています。

　一人当たりの雇用者報酬の伸びを見ても、２０００年を１００とすると２００８年には１５５と、この間の物価上昇（３０％程度）を大きく上回っています。こうした労働コストの上昇にともない、ギリシャの国際競争力は急激に下降していました。

　今回のギリシャの破綻は「２０年遅れのソ連の崩壊」とも考えられるのではないでしょうか。

　また、ギリシャはＥＵ加盟に際し、それまでの「ドラグマ」と呼ばれた通貨を廃止してユーロに統合しました。一国の信用危機が発生した場合、先ずその国の通貨を売ることによって、その国の競争力を維持する動きができることが通常です。しかし、ユーロへ統一したことにより、その方策が封じられてしまいました。

　わが国でも国債に対する信任が損なわれれば、先ず円が売られることになりますが、最近の為替市場の動きは円が売られるどころか、買われすぎの状況です。このようにギリシャと日本の間には大きな政治・経済体制の相違が存在します。そこで改めて、わが国の財政の状況を考えて見ます。

　 現在、わが国の国と地方を合わせた長期債務の残高は２０１０年度末で８６２兆円に上ります。これはＧＤＰ比１８１％にあたります。　同時に、国は債務に対して金融資産なども多く所有しています。国の債務だけを計上した数字を総債務（粗債務）と言うのに対して、金融資産を引いた債務を純債務と言います。

　国の金融資産については、さまざまな計算方法がありますが、国の貸借対照表に基づいて計算するとざっと３５０〜３６０兆円程度になることが分かります。この金融資産を差し引いた純債務はおよそ５００兆円と考えられて、ほぼＧＤＰと等しい額です。

　ＯＥＣＤによる国際比較でも、２０１０年６月の日本の純債務残高はＧＤＰの１１４％となり、イタリアの１０４・１％と大差なく、米国の６６・６％のほぼ２倍弱の数値であり、財務省は総債務の数字ばかりを強調していますが、純債務についてもきちっと説明すべきでしょう。

★ 毎年の元本返済と利払いが大きな負担に ★

　そして、わが国の借金はストックがとてつもなく大きいことに特徴があり、それは同時にその借金の解消には長期の時間が必要だということです。そしてストックが大きいということから派生する問題としては、毎年の元本の返済と特に利払いが大きな負担になることが指摘されます。

　元本の返済については財政法の規定で６０年払いとなっており、これはそもそも建設国債を発行する際に、見合いの資産がコンクリートで作られたものがほとんどであったことから、コンクリートの耐用年数に合わせているのです。赤字国債には見合いの資産がありませんが、これも同じ６０年で償還の決まりになっています。

　利払いについては、この数年の超低金利で負担は軽くなっていますが、金利上昇の局面ではその負担が大きくのしかかるのが特徴です。 もっとも、金利負担を軽減するための方策として「無利子国債」などのアイデアがあり、私はかねてから「無利子国債」の発行を検討すべきだと主張しています。

　また、毎年の国債の元金の返済を軽減する方法としては「永久国債」の考え方もあります。この「永久国債」については、いずれじっくり解説したいと思います。

★ 金融機関に国債保有が偏ると企業への貸出しに回らない ★

　わが国の借金のもうひとつの問題、それは国際の保有者が銀行や生損保などの金融機関に偏っていることです。２０１０年３月末の統計で、国債残高６８４兆３４６４億円のうち、銀行等の保有割合は４３・６％、生損保等が２０・３％の保有だ。両者合計して６３・９％の保有率を占めることになります。

　ちなみに海外投資家の日本国債の保有はわずか４・６％でギリシャの国債はその７５％が海外に保有されているのとは桁違いの状況です。日本の国債は日本国内で売れているので、いわば「家族間の借金」と言えなくもないのですが、だからといって、このままさらに大量に国債を発行し続けていいわけではありません。

　金融機関が約６４％の国債を保有しているということは、銀行の資金が企業への貸し出しに回らないでいることに他なりません。それだけ経済活動が停滞してしまいます。

　また、金融機関の資金の原資である国民の預貯金がどんどん増えていけばいいのですが、いよいよ本格的な少子高齢化のなかで、人々が預貯金を取り崩し、生活費に充てることになります。いわゆる「貯蓄率の低下」が起きることになります。

　特に団塊の世代が、６５歳以上に達する２０１５年までには、財政の抜本的な改革の道筋をつけなければならないことは確です。

（2010年8月17日　記）
衆議院議員　海江田万里