★閉会中も第３次補正予算の議論は行い成立望む★

　野田内閣の誕生にともない、今年の１月から務めてきた経済産業大臣の職から解放されました。在任期間は２２９日間でしたが、３月１１日以降は、ほとんど原発事故対応に追われてきました。

　 自分なりに事故の収束に全力を傾注しましたが、その対応が適切であったかどうかは、今後の事故調査委員会の調査結果や後世の歴史の評価に委ねたいと思います。

　代表選後の短い国会の中でも、党の税制調査会の筆頭副会長として、連日会議に出席し、一息入れる余裕もありませんでした。

　その税調は、復興財源について、９月２７日の夕刻、結論を得ることができました。私は代表選でも主張しましたが、もともと復興財源のための増税は避けなければいけないと考えてきました。

　しかし、その私が増税を掲げた野田総理に敗北したわけですから、民主党の議員の意見の多数は増税容認ということを認めざるを得ません。ここは一歩後退して、多数の意見に従うというのが民主主義の原則と考えて、税調の役員の一人として、全体の意見集約に努力してきました。

　議論の中で一番意見が分かれたのが、復興のための債券を発行する場合、それをどうして１０年間で償還しなければならないかという点です。復興債で調達した資金は、被災地の道路や橋などのインフラ整備にも使われるわけですから、それらは償還６０年の建設国債ではだめなのか？という疑問が最後まで残りました。

　藤井税調会長が会議の席上、何度も発言していたように「与党の税調は税制を勉強する場ではない。結論を出す場である」ということから、全員の理解が得られたとは言えない状況でも、結論を出しました。私にしても苦渋の選択でしたが、とにもかくにも与党の税調として意見集約ができたことは良かったと思っています。

　しかし、現在のねじれ国会では、民主党だけで物事は決められず、直ちに自民党と公明党との協議に入らなければなりません。国会の予算委員会での議論を聞いていると、民主党案に沿った３党案がまとまるかどうか微妙なところです。

　３党間で財源の議論がまとまらずに、第３次補正予算の成立が遅れることがないように閉会中にも大いに議論し、一日も早い補正予算の成立を望みます。私は補正予算関連の税制を審議する衆議院の財務金融委員会の委員長でもありますので、本格的な休みが取れるのはまだ先のようです。

衆議院議員　海江田万里