★首都圏直下型地震について★

　先日、東京大学地震研究所の平田直教授の話を聞く機会がありました。東京大学の平田先生と言えば、「首都圏でマグニチュード７クラスの地震が今後４年間に発生する確率は７０％」と発表して、話題になったことは私たちの記憶に新しいところです。

　 その後、この数値は、「首都圏でマグニチュード７クラスの地震が今後３０年間に発生する確率は７０％」と訂正されましたが、いずれにしろ首都圏に直下型地震が発生する確率は極めて高く、私たちはその備えをする必要があると思います。

　以下に平田先生のお話の要点を紹介して、皆様の地震への備えの一助とさせていただきます。

　先ず「首都圏でマグニチュード７クラスの地震が３０年間に発生する確率が７０％」の正確な意味です。確率７０％という数字は、確率論の世界では、極めて高い数字です。ちなみに私たちが一生に交通事故で負傷する確率は２４％、火災で罹災する確率は１・９％です。３０年という時間は、たとえば今５０歳の人にとっては８０歳まで、つまり「現在の世代がこの世に生きている間」と考えればいいことになります。

　マグニチュード７クラスは、１９９５年の阪神淡路大震災と同じ規模です。マグニチュード８は１９２３年の関東大震災、マグニチュード９は昨年の東日本大震災です。

　結論は、「首都圏の現役世代は、これから生きている間に、東海地震と首都圏直下型地震の両方に（つまり二度）遭う可能性がきわめて高い」ということです。首都圏直下型地震と東海地震は震源地と地震の規模が違いますから、東京都民にとっては、地震時の被害は、直下型地震のほうが大きいと考えられます。

　しかし、神奈川県民や静岡県民にとっては東海地震の被害の方が大きくなると想定されます。特に東海地震は大きな津波を伴うので神奈川や静岡の沿海部に住んでいる人は、対策を講じる必要があります。東京湾は、地形的に大津波に対する抵抗力が大きく、津波の被害は限定的と考えられます。

　 　首都圏直下型地震は、発生時期、時間などによっても被害の大きさは異なりますが、まずは、各家庭で家具の転倒防止と火災に対する備えを充分に行っておくことが大切です。

衆議院議員　海江田万里