★ＡＩＪ問題で浮き彫りになった企業年金財政難と金融自由化影の部分★

　ＡＩＪの問題は、国会議員の関心も高く、民主党の財務金融部門会議 でも金融庁、厚生労働省からヒアリングを行いました。今回のＡＩＪ 問題の背後には、現在の日本が抱える深刻な課題が横たわっています。

　ひとつは、企業年金の財政難の問題です。社会保障と税の一体改革で は、公的年金の財源問題がクローズアップされていますが、企業年金 も事情はまったく同じです。大量採用した団塊世代が、続々と企業年 金受給者になっているので、企業はこれまでの積立金を取り崩すこと になりますが、その積立額がすでに不足しています。不足額は企業が 穴埋めすることになります。しかし、現在の企業にそんな資金はあり ません。いきおい積立金の運用利回りを上げて、当座の積立金不足を しのごうとするのです。

　ＡＩＪはそんな企業年金の弱みを巧みについて、高利回りの運用をう たい文句に、中小企業の企業年金の運用を任されてきました。

　もうひとつは、金融自由化の影の部分が浮かび上がってきたことです。 １９９０年代の日米金融協議で、米国は強く日本の金融自由化を迫り、 企業年金の運用規制の緩和と投資顧問の参入が行われました。

　それまでの企業年金の資産運用は、たとえば株式や外国債券などへの 配分は３０％以下に抑えるとの規制がありました。この規制は １９９７年に廃止されました。投資顧問業の参入も同時期です。規制 緩和については利用者のメリットもあった一方で、今回のような事件 がおきると、その負の部分が際立ってきます。

　さらに考えなければいけないのは、ＡＩＪのような投資顧問業者に運 用を任せた企業年金の側にも全く非がなかったかというとそうでもあ りません。基金の理事長や常任理事、その他の理事は資産の運用につ いて、資産運用委員会を設けて、そこで資産が確実に運用されてい るかのチェックを行わなければならない決まりになっています。

　今回の事件でいえば、基金側が「どうしてＡＩＪだけが高利回りの運 用ができるのか」と納得のいく回答を求めることもできたはずです。 それが行われた形跡はほとんどありません。しかも、基金の常務理事 には旧社会保険庁などの厚生労働省の役人が大量に天下りしています。 具体的に、基金にどのくらいの天下りがいるか、現在資料を要求して おり、やがて、この点も明らかになるでしょう。

　この際、企業年金の将来をトコトン議論すべきです。 　

衆議院議員　海江田万里