★閣議決定で終わりではない。消費税論議は始まったばかり★

　消費税の議論で深夜におよぶ会議が続いた一週間でした。民主党は、 マニフェストで「やらない」と言ったことをやろうとしている矛盾、 そして、まだデフレが続き、昨年の東日本大震災で受けた大きな傷 が癒えていない時期に増税を行うことの問題、国民に負担を押し付 ける前にやることがあるだろうとの指摘などはもっともであるが、 私なりにこの間の議論を整理してみたいと思います。

　もちろん、増税の判断にあたって、成長率だけが、必須条件ではあ りません。法案でも、「経済状況等を総合的に勘案したうえで」と あり、２０１４年に実際に上げるかどうかの判断は、その半年ぐら い前に、「総合的に勘案して」決断すればいいのです。数字を入れ たことは、政府がデフレ克服に取り組むとの決意を示したものと理 解されるべきでしょう。

　もうひとつ、消費税の逆進性を解消するために「簡易な給付措置」 と「給付付き税額控除」を実施、検討することを閣議決定に盛り込 むことが明らかにされました。「簡素な給付措置」、「給付付き税 額控除」と難解な用語が並びましたが、要するに、消費税増税は年 金生活者など低所得者を直撃しますから、その負担を軽くするため に、何がしかの給付を行うものです。その金額がいくらになるかは、 今後の検討課題となっています。

　当初、財務省の用意したペーパーには、「逆進性」の前に必ず 「いわゆる」という言葉が付いていました。「いわゆる」の意味は、 「財務省は逆進性を認めないが、世間がうるさいからそう書くまで だ」という姿勢です。これでは、最初から給付金額は少額になると 暗示しているようなものですから、法案が国会で議論されるまでに、 党のワーキングチームで議論して、財源も含めて給付額の目安を出 さなければなりません。

　消費税の価格転嫁・価格表示についても明確にすべきです。中小零 細の事業者は「増税分を転嫁できないから、結局自分で負担するこ とになる。これでは廃業だ」と悲鳴を上げています。価格表示を 「外税」にするなど、何らかの対策を講じる必要があります。

　こう考えると、消費税の議論は、まだ始まったばかりです。法案の 閣議決定で終わりではなく、納税者の立場から、さらなる論争を期 待します。

衆議院議員　海江田万里