「ユーロ危機はヨーロッパだけでなく地球規模の問題だ。」メキシコ で開かれたＧ２０会合でバローゾ欧州委員会委員長が、このように叫 んだと伝えられています。ギリシャからスペインに飛び火した欧州危 機は、日本、アジア諸国、アメリカを巻き込んだ経済危機に発展する 可能性を秘めています。

　アジアでは、中国経済がすでに一時の勢いを失っていることは多くの 人の知る所ですが、私が注目しているのは、インド経済の成長に急ブ レーキがかかっていることです。

　５月３１日にインド政府が発表した今年１−３月の実質ＧＤＰ成長率 は５・３％に低下しました。インド経済は２０１０年に通年で ８・５％の成長を誇ったのが２０１１年に入って１−３月が７・８％、 ４−６月が７・７％、７−９月が６・９％、１０−１２月が６・１％ と成長率がつるべ落としです。２０１２年１−３月期の中国の成長率 が８・１％（先日発表された４〜６月期は７．６％）と比較して、そ の急ブレーキぶりがよく解ると思います。

　今年の秋に党大会を開催し、 指導部が入れ替わる中国では政治的な安定を維持するため成長を継続 させる必要があり、６月８日に人民銀行が、貸出基準金利、預金基準 金利（それぞれ１年物）を０・２５％引き下げました。

　インドは、４月の段階で、準備銀行が金利を０・５％引き下げた後の 追加利下げはできずに、むしろ次は利上げだろうとの観測が一般的です。 なぜインドの利下げが不可能なのかといえば、国内の物価が引き続き 上昇しているからです。

　インドの通貨ルピーは、今年に入り下落が続いています。インドは原 油などの資源国ではありませんから、ルピーが安くなると貿易赤字、 経常赤字が拡大し、それが国内の物価にも影響して、インドのインフ レ率は７％を超えています。

　インド経済は、景気後退下の物価上昇つまりスタグフレーションの危 機が迫っています。この状況を脱するには、インド政府自身の体制改 革が不可欠です。中央や地方の役人や政治家の相変わらずの汚職、 中央の言うことを聞かない地方の問題、複雑な宗教問題などはインド 自身が解決しなければならない課題です。

　日本はインドに対して２００３年以降、ＯＤＡ最大のドナー国になっ ており、昨年末の日印首脳会談でも、デリー─ムンバイ間の鉄道貨物 線のインフラ整備に４５億ドルの円借款を与える約束をしています。

　また、ＪＢＩＣ（国際協力銀行）を活用した海外インフラ整備のため のファイナンスメカニズムを積極的に進める必要もあると思います。 インド経済の急ブレーキは日本経済の減速につながる時代になってい ます。私たちは、これまで以上にインドの政治、経済の動きに敏感に なるべきでしょう。

衆議院議員　海江田万里